自由報道協会

 

11月25日に自由報道協会主催で行われた会見からですねん!
この時の模様は各ネットメディアでもご覧いただけますねん!!

IWJ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/41948

ニコニコ生放送 http://live.nicovideo.jp/watch/lv116148920

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マコちゃんの質疑部分を書き起こしましてん。
ご覧くださいねん!

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おしどりマコ
石原都政の重要なトピックでありました尖閣諸島の問題について、皆さんにお伺いしたいのですけれども。
今年の9月に石原都知事はアメリカのワシントン・ヘリテージ財団で日本ではなく、尖閣諸島の一部を購入する事を発表しました。
なぜ日本ではなく、ワシントンのヘリテージで発表したか。
あの、ご存じの通りヘリテージはレーガンの弾道ミサイルを掲げた構想にとても寄与したので「ミサイル財団」とも通称呼ばれてますが、なぜ日本ではなくヘリテージで石原さんは尖閣諸島を購入する事を表明したのか、それぞれの方のご見解を、そして評価を教えていただければと思います。
宜しくお願いします。


DSC01134[1].JPG猪瀬直樹氏
石原さんはなぜワシントンで発表したか、という事について。
それは石原さんのお考えですので、僕は特にそれについて触れません。


おしどりマコ
あ、猪瀬さんは副知事時代にその事は、聞いてはなかったと云う事ですか、石原さんの独断で、という事ですか。


猪瀬直樹氏
いや、そうじゃなくて何処で発表すると云う事については、石原さんのお考えですね、と。
、、、あのー、発表する事は分かってました。別にそれで僕が何処だ、という事は特に言う必要はないと思いました。


おしどりマコ
「何処で発表するかは都知事の自由だ」という副知事のお考えですね。


猪瀬直樹氏
そうです。

おしどりマコ
わかりました、ありがとうございます。

DSC01173[1].JPG 宇都宮けんじ氏

あのー、私自身尖閣列島をですね、東京都が買い取ると云うのは大変違和感を感じてます。
あそこはまあ、沖縄県に所属する訳なんでね、そこをあえて東京都が購入するそいう事自体が何か非常にあの「また石原さん流の思いつきでやられているのかな」と思ったんですけれども今仰ったように何故アメリカで発表したのかと。
もしかしたらそういう事を契機にですね「日中関係を悪化して日中対立になって行く事をアメリカは望んでたんじゃないか」。
で、ちょうど、アーミテージ(リチャード・アーミテージ)さんとナイ(ジョセフ・ナイ)さんが対日報告書を出してますよね。
ここで集団的自衛権の容認とか、憲法改正まで言ってましたからね。
だからそういうような、アメリカの意向という物もあり得るのかなと、非常に符合しているんですよね。
で、どちらかと言えば、今アメリカは対朝包囲網を作ろうとしているんではないか、という風に思いますけど、そういう事に乗っかっていいのかどうかですね。
まあ、あれを契機に日中関係が非常に悪化しましたし、それから私が憂いているのが非常にナショナリズムが高騰して国家主義的な傾向が強くなる、で憲法改正、、。


猪瀬直樹氏
場所は何かという質問だけでしょう?
だから、場所について答えたんでー。


おしどりマコ
いや、その評価について。
何故、ヘリテージ、ワシントンで発表したのかという、あの評価を。


猪瀬直樹氏
だったら今みたいな事をどんどん仰られるんなら僕も色々言いますよ。


宇都宮けんじ氏
じゃあもう少し、私、、、。

DSC01187[1].JPG猪瀬直樹氏
あなたの質問に直接答えただけで、もっとそういう事言っていいなら、
僕は自分でね、何故、ね、、あれかって、こたえれます。


おしどりマコ
どうぞ宜しくお願いします。
では後から。






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宇都宮けんじ氏
あのーだからその後の経過はすごくあの、憲法改正とかまあ自民党の総裁自体が、安倍さんになりまして、憲法改正それから集団的自衛権の行使の容認を叫ぶと同時に最近はどうも憲法改正といって国防軍を創設すると、云うような事を言ってますね。
まあそういうような事に、まあ動きが出てくるようなきっかけを作った尖閣購入問題であったんで、私は日本にとっても極めて危険な傾向だと思っています。
だからそういう意味では東京都がですね、憲法を守って、憲法の平和を守るというメッセージを出す事がむしろ、これ以上の緊張激化、悪化をですね、防いでアジア諸国との友好関係ですね、関係改善をする。
そういう面でも東京都が憲法を守るというメッセージを発信すつと云うのは重要ではないか。という風に考えてる訳です。


おしどりマコ
ありがとうございます。

DSC01179[1].JPG 中松義郎(ドクター・中松)氏

あのまず、石原さんというAという人格の方がですね、なさった事に対してBという私は、全く違う人間に対して石原さんがどうしてワシントンで発表したかという事を、そりゃ私が想像しろという意味です。
今の質問が、質問の主旨が良くわかんない。
私が想像しろという事なの。
だって私は石原さんじゃないもん、質問の主旨が良くわかんない。


おしどりマコ
はい「何故日本ではなく、ワシントンで発表したのか」と云うのをまあ、重要な都政のトピックの一つだったので、まあどのような評価をそれぞれがされているかというのを少しお伺いしたかったのです。
私自身すごく不思議な感じがしますので。
なぜ日本ではなく、ワシントンで発表したのか、ヘリテージだったのかという事について。


中松義郎(ドクター・中松)氏

僕はあの今言ったように、だって石原さんから相談も受けてないし
「場所を何処にしようか」って受けてないんだから分かんないのは当然なんだけどもね、だけども、あくまでまあ、想像してくださいって言うんならば、僕の想像としてはあのー、尖閣の問題はインターナショナルの問題であるから、インターナショナルのセンターであるワシントンで話をしたと、そういう風に私は想像します。


おしどりマコ
わかりました、ありがとうございます。

DSC01120[1].JPG 松沢しげふみ氏
はい、あの私も想像でお話しをします。
あの、石原さんはこれまでNOと言える日本と云うようなスローガンを出して、中国にも或いはアメリカにも「言うべき事はきちっと言う、日本の自立を目指すべきだ」。
まあこの、心意気は賛成なんですね。
で、今回何故ヘリテージ財団でやったかというのは、やっぱりこの小さな島の領土問題をある意味で、非常に国際的に大きくクローズアップしたかったんじゃないか、それはやっぱり超大国であるアメリカの世論を巻きこんでこの問題で中国にきちっと対峙していく。
まあそういう意図、戦術があったのではないかという風に感じます。
さて、その先の今度じゃあ東京都が尖閣を買うと云う事についてですね、私は今の日本の政府、特に日本の外交を担当する人たちが余りにも領土問題において近隣諸国との間の交渉が下手だ、或いは弱腰だと云う風に見てます。私もその一人です。
ですからその意味で、石原さんのこの行動が国政に対して非常に大きな警笛を鳴らしそして、国をお尻を叩かれた形でようやく動いて最後、国が買うと云う事になったんですね。
ですから、そういう意味での私は効果はあったと思います。
しかし、やはりこれは筋論として、地方自治体がね、この安全保障の面も含めた形で土地を購入するというのはおかしい話で、やるべきは国がやるべきだったんですよね。
まあそういう意味で、今後国が中国との関係も非常に難しくなっています、この尖閣購入と云う事を決めた上で中国とどう付き合っていくのか、そして日本の領土をどう守っていくのか、この難しい問題に対処していく必要がある、という風に思っています。

DSC01195[1].JPG 改めて、猪瀬直樹氏
まあ最初の質問のお答えが皆さん、尖閣諸島をどうするかって話になってますので、あえてもう一度僕の方から申し上げるのがね。
あのー、当然それはあのー、発表してえー、目立つ所できちっとやった方がいいに決まってるんだが、その前の流れとして、その1年前からその石垣島の市長と色々話があって、そしてあの尖閣諸島の漁業支援は大変なものだが、しかし石垣島からはその、150キロから170キロメートル離れていて、5tの船ではもし風が強くなったらもう帰ってこれないと。で、無線もやっぱり5tぐらいの船だと1ワットなんで電波塔がないと、船溜まりがないとせっかくの漁業資源を前にして結局はその何もできない。
そこに中国や台湾の50t、100tの船が来て魚をさらって行ってしまう。
まあこういう事で「何かその零細な漁民の方々に支援ができないか」という石垣市長のお話がありまして、そしたら地権者がたまたまですね、まあ70歳ぐらいになりまして、で、じゃー石原知事だったら昔から色々この問題をやってるので、あの「売る事も考えたいね」と云う話になった訳ですね。
相続の問題がいずれ寿命ですので発生しますので、まあ東京都が公有化すればですね、これは管理できます。ヤギも700頭ぐらい繁殖してるしね、まあこういう事でまずは納税者にきちっと説明責任が必要である。
それで、寄付についても説明してきました。
そして、あのこれを財産価格審議会にかけて、客観的な価格を決める。
その為には調査船を出す、とそういう流れでありました。
で客観的な価格を決めて、そして議会に諮ってで、議会に承認してもらう。
で2億円以上は議会で議決が必要なんですね、それで15億円ぐらいの寄付金が集まりまして大体、地権者が持ってるバランスシートを見ると、これでいけるかな、という所まできたら、野田さんがいきなり、野田首相が「国で買う」と。
で、しかも胡錦濤さんとウラジオストクで15分立ち話をして、
そしてその2日後に閣議決定すると。
それは中国は国有化という言葉に響きが全然違いますから、
胡錦濤さんの面子をつぶした形になってしまった、こういう事ですね。
だから静かに淡々とやって本当は12月の議会でですね、あのー議決するという所の流れができて方向性としては来ていて、納税者に対してはずっと説明責任ははたしてきて、やってきたという事です。

DSC01162[1].JPG おしどりマコ
すみません、申し訳ないです、残り時間が短いのであの、すみません。
あの「何故、ワシントンのヘリテージだったか」と云う事をお聞きしたかったのですみません、あの経緯を説明していただいて。
場所の説明は無して?、、、。
あ、わかりました、ありがとうございます。












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2012年8月1日の国会事故調 黒川清委員長 記者会見、マコちゃんの質疑部分の書き起こしですねん!


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おしどりマコ
 私は国会事故調の膨大な資料について、お聞きしたいのですけれども、この員会の事務局文書取扱規定によりますと、第32条で移管について「事故調の設置法が効力を失った後も引き続き保存すべきものと認める文書ファイルについて、適当と認める国会の他の機関と協議の上移管する物とする」となっておりますが、現在この調査された膨大な資料はどのような検討がなされているのでしょうか。国立公文書館等の保管や特定歴史公文書の指定など、どのような形で保管されるのか。
 それと、秘密を条件に沢山のヒアリングや資料の提供を受けられたと思いますが、これらは秘密のまま廃棄されるのでしょうか、秘密を条件に資料提供を受けたとしてもそれらがその、一定の年数を経て、50年後、100年後歴史的な評価を受けるかどうかの合理性なども検討はされておられるのでしょうか。何らかの仕組みやルール作りなどいかがされてるのでしょうか。お願いします。


SANY0381.JPG黒川清委員長
 じゃあ事務局説明で。 


宇田左近調査統括
 えっとー、この移管につきましては何処に、例えば何時までの期間どうするか、という事については開始の時には決まっておりませんでした。これにつきましては、現在に私共の事務局とそれから国会との間でですね、協議をしている所でございます。その結論というのはまだ出ておりませんので、今どういう方向になるかというのはよく分かりません。
 ただ、保管という物については色んな考え方が有り、例えばヒアリングの時に先方との間で約束をされた物はやはりそれは維持されるべきではないかとかですね、それから国会というのは情報公開法の対象ではない、という事もございますのでそういうような事を、例えば何年保管をしてその後どうするのか、とかですね、このような課題については今、私は今検討中というかですね、だという風に理解しております。結論は今出てないという風に考えております。


おしどりマコ
 わかりました、ありがとうございます。
 では、秘密で提供を受けた資料というのはそのまま廃棄という形で、、、。


宇田左近調査統括
 それもまだ、検討の対象に入ってる、という風に思っております。


おしどりマコ
 わかりました、ありがとうございます。


 2問目                                

SANY0385.JPGおしどりマコ
 少し細かい事になるのですが、第17回の佐藤雄平福島県知事が参考人として呼ばれた時の会で、私は黒川委員長自身に「県知事が去年の3月に福島県民をいったい何十ミリシーベルト許容させようとしたのか調査をされているのか」と質問しました所、そういう事は最終報告書に盛り込むというご回答だったのですが、第20回に行きまして報告書を見ましても盛り込まれておりませんでしたので、その事を記者ブリーフィングで質問いたしますと「改めて事務局から回答をする」という風に頂いたのですが、未だに私、頂いておりませんのでそれはあの、いつ頃になるのか、宜しくお願い致します。

 で、あとテレビ会議の映像を東京電力が8月6日から公開するのですが、それがあの、昨年の3月15日までの分しか東京電力は公開しないのですが、国会事故調は何日の分まで、何時間の物まで東京電力から提供を受けて見られたのでしょうか。既出でしたらすみません。
 
SANY0371.JPG

宇田左近調査統括
 私の方が本来は覚えていて、、、なんですが、えっとビデオについては相当膨大な時間だったと思いますので15日だったという事は無いと思います。その後も私たちは見ていたと思います。ただその事故に関して主な、例えばこの報告書に関係のある様な物に関してはほぼ、今仰った15日とかですね、その中で議論されておりそこから先の事について何かこの報告書にあえて書くべき事故原因として書くべき様な事がまあ、余り無かったという様な判断だったと思います。
 ただ、ちょっと今私はビデオを何時までの録画を見たかって事はここでは、明快にはお答えできないというか、私自身がちょっと覚えてないです。


おしどりマコ
 わかりました、例えばレベル7が発表された時や、汚染水を海洋に投棄する事が決まった時などのテレビ会議の映像はご覧になったのでしょうか。


宇田左近調査統括
 それも今、覚えておりませんので、すみません、申し訳ありません。


おしどりマコ
 わかりました。
 、 、 、 あのー、以前17回から聞いておりました件は。


宇田左近調査統括
 すいません、それについて私どもの方としては、今お答えする材料が無いので、当時の福島でのやり取りも含めて、、、。


おしどりマコ
 はい、第20回の時です、事務局にも連絡先を渡しましたので宜しくお願い致します。
 


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おしどりマコ
 8月6日から東京電力が予定しております、テレビ会議の映像の公開についてお伺いしたいのですが、これは東京電力が3月15日の午前0時までしか公開を予定しておりません、なので菅元総理が東京電力本店に来社された15日の朝の分が入っていないのですが、それにも関わらづ東京電力は報道に提供用素材として、菅元総理来社の映像を東京電力自身が編集して短い物にして提供しようとしています。その事について菅さんはどう思われるかという事と、そしてそれと比較したいですので実際に東京電力本店の緊急時対策本部に、テレビ会議室の部屋に滞在された時間は何分ぐらいだったのか、もし覚えておられたら教えていただきたいです。
 で、テレビ会議が3月15日から官邸にもラインが繋がれておりますが、私は4月末、5月までの公開を希望しておりますが、その、どの辺りの映像を公開すべきか、当事者として特に注目すべき時期の映像とかがございましたら、教えて下さい。
 宜しくお願い致します。



SANY0290.JPG菅直人議員
 まあ、私は他の場面でも申し上げておりますが、東電本店と特に第一サイトの間のテレビ会議というのは、言って見れば飛行機事故においてコックピット、つまりはパイロットがいる所が正に第一サイト、そして、管制塔が有る所がある意味で本店ですから、そのやり取りというのは、直接のヒアリングに勝るとも劣らないですね、最も重要な当時の事実関係を知る上での、何と云いますか主要、証拠だと思っております。ですから私は、当初からそれは全面的に公開すべきだ、もちろん私が出てる場面が有ればですね、それも含めて公開して頂く事は全く私は問題有りませんし、止めた事も一度もありません。
 逆にそうすべきだ、という事を色んな機会に言ってまいりました。
 今ご指摘が有りましたように、画像だけがあるとか、そこだけの音が無いとかですね、極めて不自然。で、音が無いと言っておきながら一方でですね、その部分の私の喋った事について「こういう事を喋ったから、これはこうだった、ああだった」と、正しい、正しくないは言うつもりはありません。そこまで言うんであればちゃんと全部を公開するのは当然なんでありまして、そう言った意味ではそのー、ここにも関係者がおられるようですけれども、少なくともそういった調査会の中で指摘をする以上はその、根拠になった物も共有の場に出すというのは当然の事で有りますし、まあ今実質上東電は経産省で国が資本注入しましたので、経産大臣もそういった姿勢でおりますので。
 私は今でもそれを抵抗してる東電が全く理解できません。で、プライバシー何て言ってですね、飛行機事故が有った時にそりゃパイロットが彼女に電話で何か話しをしてたとしてもですよ、それは当然の事ながらコックピットのやり取りは、それも含めて場合によってはどう影響したかを調べるのであって、それをプライバシーという言葉で抑えるという事自体が私は全く理解できません。
 まああえて言えば、国会事故調、関係者もおられるようですから、国会事故調というのは有る意味国政調査権という物を背景にした委員会に基づいて作られてるんですから、国会事故調がもしそこまで言われるのであれば、国会事故調がそういう国政調査権の発動を求めてですね、全てを把握するという行動を取られるという事が、私は有って良かったのでなはいかと。まあ今からでも私は遅くは無いと思います。
 ただ、誰かが証拠隠滅をしないようにですね、しっかりと把握してもらいたいと、項思ってます。


おしどりマコ
 ありがとうございました。
 


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7月5日まず初めに向かった開場は麹町の自由報道協会の会見場ですねん!
王丹氏の記者会見、冒頭のお話とマコちゃんの質疑を書き起こしましてん!!



冒頭王丹氏のお話し


 今日はようこそおいで下さいました。

簡単に私の経歴、背景をお話ししたいと思います。

皆さまもご存じだと思いますけど、1989年に北京で起こった大規模な学生の抗議運

動があったわけですけれども、私はその中心メンバーの一人でした。で、6月4日にで

すね政府によって武力弾圧がありまして、それから私は指名手配されまして捕まり

ました。

 そして、1989年に4年の刑が言い渡されまして、1993年にまあ満期して出てきまし

たけど、やはりそのまま民権活動に従事しました。

 そしてその結果1995年にまた2度目の逮捕をされまして、11年の刑が言い渡され

ました。所が1998年にですね中国とアメリカの人権対話というのがありまして、その

結果私はアメリカに亡命させられる事になったんです。

 そして1998年から2008年迄の10年間ハーバード大学でマスターと、ドクターを取

得いたしました。 卒業後はですね、台湾の国立清華大学で教師をしております。

アメリカに居る期間はですね、ずーっと海外の民権活動をしておりました。

これが今までの私の経歴です。

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 それでははじめとしてですね「中国の政治状況と人権の状況の関係」について話を

したいと思います。

 今、中国はとっても肝心要の時に差し掛かっていると思うんですね、今日、日本の雑

誌にも大きな見出しが出ておりました。「中国経済が大失速している」と。

これは私はすごく大きな信号だと思うのですね、というのはこの十数年来のこの中国

の急速な経済発展に一つこれから転機が起こる、という事だと思います。

 といいますのはやはり、1989年の64事件があった以降はですね中国はとにかく統

治をするにはとにかく経済だという事で、経済を発展させる事によって国民を統治して

きた訳です。

 '89年以降の中国の社会というのは、一見安定した社会になっている様に見えます

けど、実際は全然そんな事はありません。ただ政府がですね、大変なお金を使って

表面的な安定を見せかけているだけに過ぎなんです。

 つまりその、一見安定的に見える社会の基本というのはとにかく中国がそれだけの

お金を使えるかどうかに有る訳ですね。

 そうしますと、先ほどの日本の雑誌のように本当に中国経済は失速して行くとすれば

ですね、中国の一見安定したように見える社会も大きく揺らぐと思います。

 今後の、近い将来の中国の社会には色々とこうした事も予測されると思います。

まず第一に、不確定要素という事でうね、とにかく今後の中国はどんな事でも起こりうる、

逆に言うと起こらない事は無いんじゃないか、という事です。

 そして2番目はですね、非常に不安定な社会に入って行くのではないか、という事です。

皆さんもご存じだと思いますけど、2012年に入りましてこの半年間で本当に驚くべき事

件が次々と起こっています。 その事件というのは2つに分けられると思います。

一つはですね、中国共産党の内部、リーダーたちのですね権力闘争というのが、もう隠

しようが無い、その、暴かれているという事ですね。その典型的な例が薄煕来(ハッキ

ライ)の事件だと思います。で、この薄煕来の事件、大変面白いのはですね、日本を含

めた、まあ西側というのか、欧米の国がそこに介入している事です。

 今までのですね中国共産党内部の権力闘争というのは、未だかつて西側のメディアを

使ってそれを暴く、という事は絶対に有りませんでした。

 それから、もう一つの特徴としては、2012年に入りまして、大変な集団抗議活動とか、

そういう事が頻繁に、非常に頻繁に起こっています。

 もちろん過去の数年間にもですねそうした、集団抗議活動というのは会ったのですけれど

も、今年の特徴はですね、今年は本当に若い人たちが中心になってる、という事だと

思います。

 例えば数ヶ月前の広東省の烏坎(うーかん)で起こった事件ですけれども、あの中心に

なったのはですね、殆どが出稼ぎに行って返ってきていた若い人たちが中心だったんです。

 それから今まさに、四川省のシーファンという所で起こっています、抗議活動はなんと

高校生が中心なんですね。

 長い事外側の人たちはですね「中国の若い人なんか政治には無関心で、自分個人の

事にしか興味が無い」と言ってきたんですけれど、こうした事例からするとどうもそれは

間違いである、と言えると思います。

 やはり長い事ですね、欧米そして日本も含めまして、中国に対してある誤解をしていた

と思うんですね、なので私の今回の任務はですねその、誤解を解く事だと思っています。

 では多くの時間を是非、皆さんのご質問にお分けしたいと思いますので、このぐらいに

したいと思います。
 



ここからはマコちゃんの質疑ですねん!!

おしどりマコ
去年の7月に中国では、高速鉄道による事故で多数の死者が出た時に、中国政府が

中国国内の報道をコントロールしている、という問題がはっきり表面化しましたが、普

段の中国の国民は自国の報道が政府の支配下にあるという事を自覚されてるのでしょうか。

もし、多くの国民がそれを自覚なく報道が政府にコントロール、あの、支配下にある

という場合、そしてその層がインターネットをあまり利用しない層の場合、どういった方法が

そのような状況を打破するとお考えでしょうか、教えて下さい。

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王丹氏
あの、まず去年のその高速鉄道の事件は、もう殆どの中国人はみんなその報道があっと

いう間に政府によってコントロールされた事を知っています。それはやはり、ネットを通じて

なんですけれども。まあ、確かに仰る通り、ちょっと年齢のいった人たちは、パソコンも使

えませんので、そうした状況知らない可能性もある、あるいは知るルートが無い、可能性

もあります。

 ただその、パソコンも使えないような年代の人たちというのは、元々そうした民主化運動

の中心あるいは活発な政治運動をする層ではありません。そうした可能性のある層はもう

本当にネットを知りつくした層です。

 で、本当にネットが規制されている、という事を皆さん心配するんですけれども、私は

逆に、規制されている事が、実はプラスになる、と思うんですね。どうしてそう言うかと申し

ますと、今若い人の殆どがIT関連あるいはネットでの様々な商売で生活を成り立ててい

る訳ですね、そうするとネット規制をすればするほど、彼らを反政府に、敵の陣営に追い

込む事になる訳です。

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おしどりマコ
ありがとうございます。
 



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