2014年1月15日東京電力特別事業計画変更の認定 会見より

おしどりマコ
下河邊会長は役員報酬を辞退されていたと記憶していますが退職金はどうされたのでしょうか。という事が一点。

新総特の人員削減計画についてうかがいたいのですが。

この冊子の60ページの所、人員削減計画が書いてありますが、削減額が書いてません。

総特における10年の人員削減計画は人員、数ではなく、10年間で1兆2,758億円のコスト削減ということだったのですが、なぜ、削減額を書かれておらず、この総特の10年計の画を7年前倒しで終了とあるのか。

で、これは付随する質問ですが。

人員削減されているだけではなく、原発事故後、ソーシャルコミュニケーション室やタンク対策関係要員や、原子力安全監視室など、社外や海外から新たな増員などが各所にありますので、トータルの人員削減費、コストカットというのは、数字としてどの様になったのか、という事が二点。

で、三点目にこのポイントの所、先ほどのご質問のADRについて関連しますが。

ADRから提示された和解仲介案を尊重すると云う風に書かれておられるのですが、最後の一人まで賠償するというこの誓いの中でなぜ、ADRの和解仲介案に従う、ではなく尊重すると云う言葉なのか。

これはどういう事を意味するのかという事が三点。

どうぞご回答宜しくお願いします。

東京電力廣瀬社長

まず退職金ですけれども。

そもそも退職金という制度が私共ございませんので、退職金というのはございません。

おしどりマコ

すいません、質問の仕方が、、、。

あの、退職給与金という、、、。

東京電力廣瀬社長

退職給与金というのもないです。

それから二つ目の人件費の件ですけれども、現在の総合特別事業計画で目標としておりました単独、東京電力だけでは3,600人を削減するという目標になっておりましたけれども、それについては既に達成をいたしました。

従いまして、今年度末には3,600人以上の削減になってしまう訳なんですけども。

さらに、これからの1歩前に出るという事に対して、もう少し効率化をして仕事の見直しをして、人を減らしていく必要があると云う事で今回また、希望退職等々も考えている所です。

金額で申しますと、10年間で1.3兆円の削減というのがございます。

それが人件費の削減になっております。
それから、和解案の尊重ですけども、今の総合特別事業計画にも和解案の尊重という５つの約束というやつですが、それをそのまま引きずっていることだと思っています。

おしどりマコ

3,600人削減目標は3,725億円の人件費の削減という結果目標となってますが。

これ、原発事故後新たに増員された社外、海外からの増員等とプラス・マイナスしてどうなったかという事もお示しして頂ければ、人件費のコストという事でしたんで。
で、後もう一点。その退職給付金がない、、、。

東京電力中山氏

すいません、時間がありますので、申し訳ございません、次の方にすいません。

前の方宜しくお願いします。

おしどりマコ

すいません。

早口で質問しますんで。

退職給付制度改訂と東電の方が、、。

東京電力中山氏

すいません。あの、協力を頂けますでしょうか。

おしどりマコ

すいません、ご回答がいただけなかったので、少し早口で質問しますんで。

2012年度と2013年度の前年比で上がっておられます、この退職給付制度改定という、これは退職給与金ではないのでしょうか。

経常費用として上げられているが。

東京電力廣瀬社長

ちょっと仰ってる意味が分からないんですけども。
 

おしどりマコ

わかりました。

後ほど質問します。

東京電力廣瀬社長

人数の方はその勿論、新たにあのー、お願いして海外の方ですとか、まあそうした事とのプラスマイナス入れての話しです。

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