早川教授はいち早く「放射能汚染地図」を作成したことでも知られますが、自身のアカウントでのツイッターで辛辣な発言を繰り返し、被災した福島県の農家を、サリンを作ったオウム真理教信者にたとえるような書き込みをしていました。これに対し、群馬大学は12月7日付で訓告処分としました。理由は「運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得」ない、ということでした。

さて、教授の発言について賛否両論ありますが、何より問題は「言論」に対して「権力」が処分という強権に出たことです。これはまさに言論の自由に直結するものです。下部である教員の言論が、大学当局から見て不適切と判断することで処分できるようになれば、都合よく拡大解釈されることが考えられます。被害者が訴えるならともかく、果たして「適切」か「不適切」かを誰が判断するのでしょうか。少なくとも大学当局ではないでしょう。

早川教授の発言が「暴言」だとしても、言論には言論で対抗すべきです。本来大学は、言論や学問の自由を守るべき場であるはず。群馬大学は教授の見解に同意しないとの声明を発表するだけでよかったのではないでしょうか。それを、処分どころかその翌日の記者会見にまで横槍を入れ、蛍光灯とエアコンを消しての会見とは尋常ではありません。ちなみに同大学は「原子力ムラ」の日本原子力研究開発機構と連携協定を結んでいます。