記事によると、米国防総省が米議会に対し、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたとのこと。また、同基地の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通しであるということです。海兵隊の再編によってアジア太平洋地域各地に展開が予定される中、議会は巨額の費用が必要な新基地建設に否定的でした。この意見に政府も抗えず、地元沖縄の強固な反対もあって、計画の断念に追い込まれた―との内容でした。

さて、こうなると普天間基地の固定化が懸念されます。事実、海兵隊のグアム移転計画の縮小協議が進んでおり、米国の経済情報サービス・ブルームバーグが、普天間移設との分離を報じています。しかし玄葉外相と外務省は相変わらず辺野古移設に固執。沖縄が反対し米国も断念しているにもかかわらず、日本政府はどうしても新基地を造ってくれ、造らせてくれと言っているようなもの。本当に新基地を欲したのは米国ではなく、日本だったのではないかと勘繰りたくなります。

先日の、米国のインフレターゲット政策導入に慌てふためいた経済官僚に続き、今回の報道には外務官僚も驚いていることでしょう。どちらも、一度決めた政策の無謬を信じるあまり、思考が硬直化するという官僚制の弊に陥っていたようです。また、この報道で懸念されるのは、沖縄防衛局長の「講話」問題で注目される、きょう告示の宜野湾市長選挙への影響です。基地問題がこれで解決したわけではもちろんありません。収束ムードに乗らぬ、有権者の冷静な判断が必要です。