復帰後11回目となる今回の県議選には14選挙区（定数48）に63人が立候補を表明、前回より11人少ない少数激戦になっています。選挙前勢力は、仲井真県政を支える与党系が22、野党系が26と少数与党でした。過半数を制するのは、沖縄振興予算増額などを追い風とする与党系か、県立病院の定数問題などで県政を追及する野党系か、まったく予断を許しません。

今回の選挙は、米軍普天間基地の移設問題が選挙の争点にならず、盛り上がりに欠けるとも言われています。県内の政治勢力が「県外移設」でまとまっているからです。ただ、これは少数与党という力関係がそうさせたという側面もあるでしょう。仲井真知事が「県内移設反対」を明言していないため、日本政府は与党勝利とそれを受けての知事の翻意を願っています。

もちろん、県政には子育て支援や医療、県立病院の独立行政法人化やカジノ導入の是非など問題が山積していますが、基地問題はまさに今後の沖縄の在り方を問うものです。折しも野田内閣の改造によって新防衛相に森本敏氏が就任、県内世論を押し切って垂直離着陸機MV22オスプレイ配備を進めようとしています。選挙の結果は、県内外から注目されています。