8月7日、国会議員や県会議員を含む、基地の県内移設に反対する県民会議とヘリパッドいらない住民の会のメンバーが東村役場を訪れ、伊集村長に建設反対を求める要請書を手渡しました。村長は、垂直離着陸輸送機輸送機MV22オスプレイに反対しているのなら、ヘリパッドの建設にも反対せよ、というのが要請の骨子です。

配備が予定されているオスプレイが、現在建設されているヘリパッドで運用さ れることは明白。しかし、村長は「ヘリパッド建設で北部訓練場の過半の返還がなされ、基地の整理縮小につながる」と従来の姿勢を繰り返すばかりでした。オ スプレイ配備に反対なのにヘリパッド建設を容認するとは、論理が破綻しています。

伊集村長はヘリパッド反対を公約して当選しましたが、就任後、建設容認に態 度を翻し、「東村8割のためには高江区2割の犠牲はやむを得ない」と発言したことがあります。この言葉こそ、日本政府が沖縄に強いてきた論理をそのまま矮 小化したものではありませんか。そう考えると、この問題の根深さを思い知らされます。