2030年の総発電量に占める原発比率に対し、政府が示した3つの選択肢についてのパブコメは5万件を超えました。今日締め切られることで、国民の意向を探る日程は終了しますので、国民の意見を政府の意思決定に反映させるためには、さらに多くの声を寄せる必要があります。

パブコメは署名などとは違って行政手続きの一環ですので、大変強い効力があります。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんのツイートによると、「再稼働反対が100万通集まったら、止まる」という官僚もいるとのこと。ガス抜きと言う人もいますが、自分の考えを整理することも出来ます。

経済同友会などの経済団体は脱原発に反対する意見書を提出していますし、エネルギー関係団体がパブコメへ組織動員しているという話も漏れ聞こえます。とすればこそ、圧倒的な数の「脱原発」の意見を集約して、政府にその声を届けなくてはなりません。意思表示こそが大切なのです。