MV22オスプレイの沖縄配備から4カ月足らずですが、日米両政府間で取り決めたはずの垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行自粛も守られず、県庁所在地である那覇市上空ですらこれらの飛行が常態化しています。今回の大会は、こうした実態に業を煮やした沖縄県内全41市町村の首長、議長（代理を含む）が参加して東京で開催するという前代未聞のものです。

県民世論調査では回答者の約9割が配備反対、という圧倒的な民意を無視して強行した日本政府の姿勢もひどいものですが、問題はオスプレイにとどまりません。国土の0.6％しかない沖縄に在日米軍専用施設の74％が集中し、米軍との共存を強いられてきたことと、基地負担をこれからも押し付けようという日本政府、そして本土への強烈な異議申し立てです。

この行動に合わせ、25日から27日まで、東京・有楽町朝日ギャラリーで、戦後の沖縄で起きた事件・事故の写真や資料を集めた「刺さった記憶」展が開催されます。1959年の石川・宮森米軍ジェット機墜落、1968年のB52戦略爆撃機爆発炎上、2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落など、復帰40年を経ても変わらぬ沖縄の現実が、「本土」に突きつけられます。