この世論調査は、4月20日から23日にかけ行われました。この時期は3月15日のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加表明からひと月ほど。この前後で7.4ポイントも落ち込んだのです。農業が主産業で、目立った輸出産業のない十勝地方の住民としては、地域全体が崩壊しかねないTPPへの警戒感があらわになったものといえるでしょう。

昨年12月の総選挙時に「TPP反対、比例区は自民党」という内容のポスターを貼っていたにもかかわらず、参加表明した自民党への怒りは根強いようです。この調査直前の4月15日に帯広市で自民党による情勢報告会が催されましたが、住民の不満が噴出し、反発、失望、さらには安倍政権の「交渉力」を疑問視する指摘も相次いだということです。

一方、全国を対象にした世論調査では、読売新聞の74％を筆頭に軒並み6割から7割台の高い内閣支持率を維持しています。都市部では“アベノミクス効果”で支持率は上向いており、TPP参加表明後も伸びています。都市部の人口がいくら多いとはいえ、この落差は衝撃的。他の農林漁業を主産業とする地域で調査を行うと、どうなるのでしょうか。