26日、中川正春文科相はこの問題に関して、東京書籍版を採択した竹富町に対し、「自主財源による教科書独自購入は認める」との考えを明らかにしました。教科書の無償配布は前提であり、それを定めた教科用図書無償措置法は義務教育の根幹のはず。それを「国費は出さない」というのですから、教科書制度自体が崩壊していると言っても過言ではないでしょう。

文科省の認識は、8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果とのことです。いわば、石垣市の玉津博克教育長の強行策を国が認めたことになります。これには沖縄県の大城浩教育長も驚きを隠していません。しかしこれは、地区協議会内の市町村が同一でなかった場合を想定していない無償措置法の不備こそが問題です。

国の立法やその運用に瑕疵があるにもかかわらず、それをひとつの町のせいにするのは、道理が通らぬというもの。何より、9月8日の石垣市、竹富町、与那国町3市町の教育委員会合同の会議の結果をなぜ尊重しないのか、非常に不思議です。これも前に記しましたが、教育長は教育委員会の事務執行責任者であって、教育委員会を代表するのは教育委員長なのです。